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京都市「空き缶回収禁止条例」へのメッセージ

京都市「空き缶回収禁止条例」へのメッセージ


話題を呼んだNHKスペシャル「ワーキング・プア」では、アルミ缶を拾って生計を立てている京都市内の老夫婦が出ていました。その方たちには居所がありましたが、居所のある人もない人も、「そうでもしなければ生計を維持できない」人たちの存在しているのが日本社会の現状です。
 その細い線すら断たれて絶望する他なくなった人たちが自暴自棄に追いやられてしまえば、その帰結は誰も喜ばないものになる可能性もあります。
 世界に冠たる観光都市・京都は、誰に対しても懐の深い町であって欲しい、と願います。
                              湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)

 今般の不況下において、野宿生活者が一般の労働市場で就業先を見つけることは困難となっており、アルミ缶回収は数少ない貴重な収入源となっています。これまで、行政は、自らの責務である都市雑業的な職種の開拓を放置してきました。行政がこれまでの自らの懈怠を省みず、代替策もなしに空き缶回収を規制して野宿生活者の生活を脅かすことは許されません。これまで市内の美化活動に貢献してきた野宿生活者によるアルミ缶集めを正当に評価した上で、条例の改正を考えるべきです。今回の規制は、市民の声を受けたということですが、規制によって不利益を受ける人たちの声には耳を傾けようともせず、敢えてその声が届かない方法で手続きを進めている点でも極めて問題があります。本来、彼らの声を、彼らのもとに出向いて聞き取ることが必要です。今回の条例改正は、現状においては留保し、十分な実態調査と野宿生活者に対する支援策の充実を先行させるべきです。
                                     竹下 義樹(弁護士)

野宿を余儀なくされている人たちにとって、まず、働く場が保障されることこそが最も大切なことです。ドイツやスウェーデンでは、公的な就労を保障することが行政の責務とされています。
 公的な就労の保障や就労の支援を行なわないまま、野宿を余儀なくされている人にとって、蜘蛛の糸のように、わずかに残された収入の場である「空き缶の回収」を禁止する。このような内容の条例で、野宿を余儀なくされている人たちの働く場を強制的に奪うことは、本来、行政責任である「就労の支援」に逆行するものです。到底認められるものではありません。
                     尾藤 廣喜(弁護士 生活保護問題対策全国会議代表幹)
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