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コロナ災害を乗り越えるための生活困窮者支援に関する要望書

2020年(令和2年)4月16日
京都市長  門 川 大 作  様
全京都生活と健康を守る会連合会
全国生活保護裁判連絡会
反貧困ネットワーク京都
【連絡先】
〒604-0883
京都市中京区間之町通夷川上る楠町601番地3
楠町ビル3階 つくし法律事務所
Tel:075-241-2244 / Fax:075-241-1661
弁護士  竹 下 義 樹

コロナ災害を乗り越えるための生活困窮者支援に関する要望書

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
私たちは、京都を拠点として、生活困窮者の支援や提言等を行っている団体です。
現在、日本国内で新型コロナウイルスの感染者が増え続けており、厚生労働省の発表によれば、京都府内においても、本年4月14日時点で205名の感染者が発生しています。4月7日には埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県に緊急事態宣言が発出されましたが、同月10日には、京都府内の状況を受けて、京都府知事と京都市長が連名で京都府についても緊急事態宣言を発出するよう国に求めています。
すでに小中学校の一斉休校、事業所の休業やイベント等の自粛により、京都で生活するすべての人たちに影響が及んでおり、経済活動にも大きな打撃を与えています。相談窓口には、自宅待機や営業時間の短縮等によって収入が減少する人たちや、内定取消し、雇い止め、解雇等によって収入が途絶える人たちから悲痛な声が寄せられており、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付については申込みが殺到しています。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着くまでには一定の期間を要することが予想され、経済的に困窮する人たちがさらに増加し、それぞれの深刻度や緊急対応の必要性も増していくことが予想されます。
このような状況を踏まえ、全国各地の民間団体が連携して、別紙チラシのとおり、4月18日と19日の2日間にわたり、「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」を実施します。私たちの団体の有志もこの電話相談に関わりますが、このホットラインに京都の方たちからの相談が寄せられ、緊急対応の必要なケースが出てくることも十分予想されます。
厚生労働省は、生活困窮者の支援に関連して、「生活困窮者自立支援制度の活用について」(3月3日付け)、「住居確保給付金の活用について」(3月9日付け)、「緊急小口資金等の特例貸し付けの拡大について」(3月10日付け)、「生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」(3月10日付け)、「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」(4月7日付け)等の通知等を発出し、自治体に対し、これらの制度を柔軟かつ積極的に活用すべきことを求めています。
つきましては、京都府及び京都市におかれましても、厚生労働省の通知等に基づき、下記のとおり、これらの制度を活用し相談支援体制等を強化して頂きますようお願い申し上げます。
敬具

1 生活保護制度、生活困窮者支援制度及び緊急小口資金貸付等について土曜日と日曜日も相談できる電話窓口を開設してください。
  (注)すでに神戸市は、新型コロナウイルスの影響による生活上の困りごとの相談に応じる休日の電話窓口を4月11日から開設しています(土曜・日曜・祝日の午前9時〜午後5時半)
2 緊急小口資金等の貸付については、受付窓口の体制を強化し、待たせることなく迅速に貸し付けて下さい。
3 生活保護申請については、感染リスクの軽減と早期支援の見地から、来庁時における聴取は要否判定に直接必要な情報のみとし、できるかぎり後日の電話聴取等を活用しながら、速やかに決定を行ってください。
  (注)電話による申請、電子申請、電子媒体(スカイプ、ズーム等)による準対面的手段による申請を検討してください。
4 生活保護の申請者が、解雇、雇止めはもとより、失業には至っていないものの、事業所の休業や就業時間の短縮等により収入が一時的に減少している場合にも、安易に転職やダブルワークを促したり、自営業用の機器や設備等の処分を求めたりしないでください。通勤用自動車についても柔軟に保有を認めてください。
5 住居を失った人たちに対する一時的な住まいとして、感染リスクに配慮した個室利用を前提に、ビジネスホテルや民間旅館等を確保し、緊急措置として公営住宅も活用できるようにしてください。
(注)すでに兵庫県は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇や離職によって住宅を失った人を対象に、通常実施している抽選を省いて、県営住宅300戸を提供すると発表しています。
6 厚生労働省の通知等を前提とした生活困窮者支援に関する施策及び運用について、積極的に市民向けの広報を実施してください。
以上
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