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市営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める要望書

2019年11月11日付け要望書


2019年(令和元年)11月11日

京都市長 門 川 大 作 様
京都市会議長 山 本 恵 一 様

反貧困ネットワーク京都     共同代表 川 上 尚 子
    木津川ダルク          代  表 加 藤 武 士
避難の協同センター       事務局長 瀬 戸 大 作
京都平安の会          代表幹事 辻 本 一 郎
日本自立生活センター      代  表 矢 吹 文 敏
一般社団法人京都社会福祉士会   会  長 福 富 昌 城
京都障害児者の生活と権利を守る連絡会  会  長 松 本 美 津 男
京都府更生保護女性連盟    会  長 齋 藤 常 子
関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち)  執行委員長 橋 口 昌 治
京都ユーザーネットワーク    代  表 堀 部 信 二
京都頸髄損傷者連絡会   会  長 村 田 恵 子
反貧困ネットワーク大阪         代  表 生 田 武 志
きょうと夜まわりの会    代 表 者 本 田 次 男
特定非営利活動法人ゆい    理 事 長 阿 南 孝 也
京都精神神経科診療所協会   会  長 川 崎   淳
京都医療ソーシャルワーカー協会   会  長 巌 弥 生 子
貧困ビジネス対策全国連絡会   代  表 山 田 壮 志 郎
京都自立支援バックアップセンター   代  表 竹 下 義 樹
京都ダウン症児を育てる親の会     事務局長 高 平 恵 子
京都精神保健福祉施設協議会   会  長 加 藤 博 史
京都精神保健福祉士協会    会  長 西 村 睦 美


市営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める要望書


第1 要望の趣旨
京都市市営住宅条例を改正し、市営住宅の入居に際して保証人を不要としてください。また、緊急連絡先については、確保できない場合に入居後の生活支援に関わる団体を緊急連絡先に代替させることを認めてください。

第2 要望の理由
1 公営住宅の目的
公営住宅法は、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文  化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」(1条)と規定しています。公営住宅は、民間の賃貸住宅に比して低廉な家賃を設定し、住宅に困窮する低額所得者であっても入居できるようにすることで、重要な「住宅セーフティネット」としての役割を果たすことが期待されています。

2 保証人を確保できずに入居をあきらめざるを得ない状況
ところが、現在、公営住宅は、入居にあたって保証人を求める自治体が多く、「住宅セーフティネット」としての本来の役割を果たせていません。高齢化・少子化が進み、孤立した単身高齢者は増えています。精神疾患を抱えた人たちの中には、対人関係が苦手で、家族関係や友人関係を維持できない人たちが多く存在します。ホームレス状態に陥った人たちは、その過程で家族や友人との関係が途絶えてしまっています。本来、公営住宅がその住居の受け皿となるべき人たちが、保証人を求められるために、最初から公営住宅への入居をあきらめざるを得ない状況となっています。
総務省の調査(16都道府県及び53市区を調査)によれば、保証人を確保できないことにより公営住宅の入居を辞退した人は、2015年度に11都道府県等で計65件、そもそも保証人を確保できないことにより入居辞退した人の有無さえ把握できていない都道府県等が14、入居辞退した人がいることは把握しているものの件数を把握できていない都道府県等が12あったとされています。保証人を確保できない人たちが最初から公営住宅の入居をあきらめざるを得ない状況に照らせば、総務省の調査で確認された入居辞退者が氷山の一角にすぎないことは明らかです。

3 公的住宅の連帯保証人に関する動向
このような状況を受けて、総務省は、国土交通省と厚生労働省に対して、2018年(平成30年)1月23日付け「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告」において、公営住宅への入居者等に対する的確な対応として、保証人の確保が困難な入居希望者への対応や、家賃滞納者に対する的確な対応及び支援を求めました。そして、国土交通省は、この勧告を踏まえ、2018年(平成30年)3月30日、全国の都道府県知事及び政令指定都市の長に対し、「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正について(国住備第505号)を発しました。この改正では、債権法改正や単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、公営住宅の入居に際し、保証人の確保が一層困難となることが懸念されることを理由に、保証人に関する規定が削除されています。また、国土交通省は、上記同日、各都道府県・政令市住宅主務部長宛の「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」(国住備第503号)において、「緊急時の連絡先が確保できない場合にも入居の支障とならないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いいたします。」としています。
このような国土交通省の方針を受けて、各地で公営住宅の保証人に関する条項を削除する条例改正の動きが広がっています。岡山市では、2018年(平成30年)12月の議会において、岡山市営住宅等に関する条例を改正し、入居者が保証人を立てることなく、また敷金を納めることなく、入居できるようにしました。また、西宮市でも、2019年(平成31年)3月の議会で市営住宅の入居に際して保証人を不要とする条例改正がされ、野洲市でも、2020年(令和2年)2月の議会で同様の条例改正が予定されています。さらに、京都府も、2020年(令和2年)4月1日から公営住宅等の入居に際して保証人を不要とする見直しを目指し、パブリックコメントを実施しています。

4 結語
京都市市営住宅においても、現在は入居にあたって原則として保証人を立て なければなりません。そして、そのために入居をあきらめざるを得ない人たちがたくさん存在するにもかかわらず、その実態が知られていません。今後、京都市においても、債権法改正等を踏まえた京都市市営住宅条例の改正が議論されると思いますが、その改正にあたっては、国土交通省が示した方針に従い、市営住宅の入居に際して保証人を不要としてください。
また、社会的に孤立している人たちにとっては、緊急連絡先についても、保証人と同様に確保が容易ではありません。緊急連絡先となってくれる人がいない場合には、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護サービス事業者、障害者地域生活支援センター、障害福祉サービス事業所、居住支援法人等による入居後の支援体制を考慮し、それらの支援団体を緊急連絡先に代替させることが可能となるように配慮してください。
以上
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