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京都市・京都府住宅審議会への要望書

反貧困ネットワーク京都は京都市・京都府住宅審議会に要望書を提出しました。改正住宅セーフティネット法が施行され、京都市でも高齢者だけではないより広い住宅確保が困難な人たちの支援体制をつくろうとしています。そこに当事者の声を届けていきたいと思います。


2018年(平成30年)11月26日
京都市住宅審議会 御中

要 望 書

反貧困ネットワーク京都
共同代表 川  上  尚  子
同    尾  藤  廣  喜
同    矢  吹  文  敏
(連絡先)〒604-0883
京都市中京区間之町通夷川上る楠町601番地3
楠町ビル3階 つくし法律事務所
TEL:075-241-2244/FAX:075-241-1661
事務局長   舟  木    浩

冠省
京都市民の住宅に関する諸施策にご尽力されていることに敬意を表します。
私たち「反貧困ネットワーク京都」は、弁護士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士、カウンセラー、支援団体職員、労働組合関係者、研究者、学生など、様々な立場の人たちが、複雑な要因によって社会の隅々に隠されてきた貧困を可視化し、貧困を生じさせた社会的な背景を人々に投げかけ、誰もが一人の人間として尊重される社会を実現していきたいという思いで集まり、2009年(平成21年)11月に結成された民間の任意組織です。
私たちは、本年9月29日、シンポジウム「生活困窮社会における住宅問題を考える~わたし、断られました!」を開催しました。当日の参加者は、約70名で、研究者、支援者、法律家、行政職員、不動産業者など、さまざまな立場の方たちに参加して頂くことができました。
私たちは、上記シンポジウムを踏まえ、住宅確保要配慮者や生活困窮者に対する施策について、別紙のとおり、要望事項を取りまとめました。今後の審議会においてご検討頂ければ幸いです。
また、シンポジウムの内容を審議会の委員の皆様に知って頂くため、記録を同封させて頂くことにしました。民間賃貸住宅の入居に苦労された障害者の体験報告も掲載されています。ご多忙とは存じますが、ご一読頂ければ幸いです。
草々
要 望 事 項

1 住宅確保要配慮者や生活困窮者の声を聞いて実態把握に努めてください。
  現場の実態把握は、実効性のある政策を実現するうえで出発点となります。シンポジウムの体験報告では、車いす利用者であることを理由に複数の管理会社から紹介を断られた体験が語られました。アンケート調査やヒアリングを実施し、家主、事業者、不動産業者だけではなく、住宅確保要配慮者、生活困窮者の声をしっかり聞いてください。

2 不動産業者に対する広報とともに研修・啓発を積極的に働きかけてください。
  住宅セーフティネット法の改正によって、住宅確保要配慮者の専用住宅や居住支援法人の指定など、新たな政策が実施されています。しかし、京都府内でも専用住宅の登録戸数は伸び悩み、居住支援法人の指定も低調です。不動産に関わる業界全体に制度が周知されていないことや、高齢者や障害者等に対する偏見が影響していると思われます。不動産業に関わる団体と協力して、広報するとともに、高齢者や障害者等に対する理解を深める研修や啓発も積極的に働きかけてください。その際、例えば、障害者を講師としたり、車いす体験を実施したりするなどの工夫も提案してください。

3 公営住宅における民間保証会社の機関保証を推進してください。
  公営住宅は、社会的な困難を抱える人たちの住宅保障において中核的な役割を果たしています。しかし、現在の条例では、民間保証会社による機関保証は認められておらず、単身高齢者や社会的に孤立している人たちが増えている実態に合わなくなっています。京都市の公営住宅においても、総務省の本年1月の勧告を踏まえ、民間保証会社による機関保証を認める方向で条例改正を促してください。

4 居住支援協議会を中核とするネットワークの拡充・強化を働きかけてください。
  シンポジウムでは、不動産業者、医療・福祉関係者、支援団体による連携によって、住宅確保要配慮者や生活困窮者とされる人たちの入居先の確保や入居後の支援が実現されていることが報告され、ネットワークの重要性が確認されました。居住支援協議会は、住宅セーフティネット法において、ネットワークの中核となることが期待されています。居住支援協議会を中核とするネットワークに、幅広く医療・福祉団体、支援団体、当事者団体などを加え、居住支援協議会の体制を拡充し、ネットワークを強化するよう働きかけてください。

5 京都市中央保護所の移転後における支援体制を構築させてください。
  京都市中央保護所は、京都駅から徒歩圏内にある利便性もあり、ホームレス状態にある人たちの地域生活への移行において大きな役割を果たしてきました。しかし、中央保護所は、2020年度には伏見区羽束師に移転し、更生施設から救護施設に変更されることになっています。これまで培われてきた居住支援のネットワークが機能しなくなるおそれがあります。移転後の中央保護所を利用する人たちが適切な入居支援を受けることができるように、移転前から福祉部門・関係団体の連携を推進させて、支援体制を構築させてください。

反貧困ネットワーク京都 要望書(京都市住宅審議会)181126
反貧困ネットワーク京都 要望書(京都府住宅審議会)181126
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